事業運営の質は確保されているのか、障害児給付費等の請求は適正に行われているかなどについて、事業開始後しばらくしてから実地指導が行われます。複雑な手続きもやっと終え、ようやく念願の事業開始に漕ぎついたが、利用者の確保、職員の確保の問題などに苦労しながらも２，３年経過して、ようやく落ち着き、軌道に乗ってきたころに指定権者から実地指導の連絡が入ります。
実地指導をうまく乗り越えるためには、決められたルールにのっとって日ごろから運営しておく。ということが必要となってきます。ただ、現実ははなかなか難しいようです。
日々の業務に追われたりなど色々原因はあると思いますが、大きな原因の一つが、事業を運営していく上での給付費や人員配置基準などの法令基準が複雑でわかりにくいうえにその法令が目まぐるしく変わるという点にあるように思います。そのため解釈を間違えたり、誤解したりして、つい見過ごしたまま運営していたりして、そのため、実地指導で指摘されて改善しないといけないということになるようです。
大きな事業所で職員も多く経営者の補佐的な役割を果たしてくれる職員などがいればいいのですが、小規模事業所で協力者がいたとしても家族だけといったところでは、なかなか書類の整理や管理、運用上の基準についての把握など追いついていけないといった面も多々あるのではないのでしょうか。。
当事務所では、予防法務的観点に立って日ごろから注意を促し、書類整理や管理面でのサポート、法令解釈面での調査など、まじめに経営をされている事業者様が実地調査でつまずいたりしないように、サポートしていきます。経営管理面で第三者的立場にいる行政書士をうまく活用していただければと思います。
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